1978-02-18 第84回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○寺前委員 それじゃ重ねてお聞きをしたいのですが、一九七一年の五月十四日、日本為銀七行、韓国外換銀行に四千九百五十万ドルのバンクローン協定書調印という事実があると思うのですが、これは間違いかどうか。そして、これはその日韓定期閣僚会議に関係して行われたところの民間借款というものに当たるのかどうか、これを御説明いただきたいと思うのです。
○寺前委員 それじゃ重ねてお聞きをしたいのですが、一九七一年の五月十四日、日本為銀七行、韓国外換銀行に四千九百五十万ドルのバンクローン協定書調印という事実があると思うのですが、これは間違いかどうか。そして、これはその日韓定期閣僚会議に関係して行われたところの民間借款というものに当たるのかどうか、これを御説明いただきたいと思うのです。
さらに、第四番目といたしまして、昭和二十九年五月十五日以降協定線内の漁業損失については、一切異議を申し出ないとともに、他より異議を申し出る者があったときも、本協定書調印関係漁業代表者において責任をもって解決し、建設省に対しては決して迷惑をかけないものとする。 第五番目は、建設省は、本補償支払いの上は、将来に向って太田川放水路に放水する一切の権利を取得するものとする。
爭議の平和解決は、形式的には協定書調印を以て終るのでありまするけれども、実質的解決は、更に協定事項の完全なる且つ誠意ある実施を見なければなりません。これなくしては爭議の完全解決解決とは言い得ないのであります。 更に第二の理由は、本法案は過日の爭議中における團体交渉におきましても、一月乃至三月即ち二十二会計年度限りの暫定措置と我々は了解いたしておつたのであります。